郵政民営化！郵便局、かんぽ（簡易保険）はどう変わった？

郵政民営化で委託会社解散　「職失った」と従業員らが提訴

6月30日 産経新聞　（ヤフーニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000984-san-soci

　郵政民営化に伴い解雇されたとして、旧日本郵政公社の下請けの郵送会社２社の従業員計１７人が３０日、民営化で発足した「日本郵便輸送準備会社」などを相手取り、従業員としての地位確認と賃金支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。原告代理人によると、郵政民営化に伴う雇用をめぐり、訴訟に発展したのは初めて。

　提訴したのは、大阪市此花区の「近畿高速郵便輸送」と同市都島区の「大阪エアメール」の従業員。

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　訴状によると、２社は旧郵政省や旧日本郵政公社から委託を受けて郵便物の輸送を担っていた。民営化により解散したので、従業員計１１０人を解雇したとのこと。

解雇された従業員の大半は再就職先が決まっていないという。

郵政民営化の影響はどこまで及んでいるのだろうか・・・



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タグ：郵政民営化 委託会社 提訴 解散 従業員 失業

人手が足りなくて運営に困っているところが多い簡易郵便局
その運営を日本郵政がセコムに一部委託へする方針のようです。

6月12日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000011-yom-bus_all

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日本郵政グループは１２日、一部の簡易郵便局の運営を警備大手のセコムに委託する方針を明らかにした。

簡易郵便局は全国に４２９６局（５月末時点）あるが、このうち約１割が受託者の高齢化などで一時閉鎖状態となっており、郵便局網の維持には民間企業への委託が必要と判断した。セコムも受託手数料を受け取ることで、過疎地で契約先の少ない拠点の採算性向上につなげる。

セコムは業務受託に必要となる定款変更議案を６月２６日の株主総会に提案する。全国に約２２００か所ある警備員などの待機拠点のうち、過疎地の３〜４か所で年内に貯金などの金融サービスや郵便物の取り次ぎなどを始める予定だ。

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郵政民営化の理想論とはおおきくかけ離れた今の郵政事情。

今後も、なんとか地域差がでないような工夫をすすめていってもらいたいものです。



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